◆ 行政書士が相続でできる業務（法的に認められる範囲）

行政書士は 相続に関する書類作成と手続きサポートの専門家 であり、次の業務が可能です。

1. 相続人調査・戸籍収集

• 被相続人の出生から死亡までの戸籍を収集し、法定相続人を確定
• 相続関係説明図の作成

2. 財産調査・遺産目録の作成

• 預貯金・不動産・株式・保険などの財産調査
• 遺産目録の作成（相続協議の基礎資料）

3. 遺産分割協議書の作成

• 相続人全員の合意内容を法的に有効な形で文書化
• 名義変更手続きに必須

4. 各種名義変更手続きの書類作成・代行

• 預貯金の解約・払戻し
• 自動車の相続手続き（陸運局・軽自動車協会）
• 証券会社・信託銀行との調整

5. 遺言書作成支援（自筆・公正証書・秘密証書）

• ヒアリング、文案作成、公証役場との調整

6. 遺言執行者としての業務（条件付き）

◆ 相続業務の報酬目安（参考）

相続業務は案件の複雑さで大きく変動します。

• 遺言書作成支援：5〜30万円
• 遺産分割協議書作成：10〜80万円
• 相続関係説明図作成：5〜15万円
• 財産調査・名義変更代行：20〜50万円
• 遺言執行：遺産総額の1〜3%

◆ 成年後見制度とは

判断能力が不十分になった人（認知症・知的障害・精神障害など）を、 法律的・生活的に支援するための制度 です。

制度は大きく2種類。

• 法定後見（家庭裁判所が後見人を選任）
• 任意後見（本人が元気なうちに契約で後見人を指定）

行政書士は、この制度に関する 書類作成と手続き支援の専門家 です。

◆ 行政書士ができる成年後見業務

1. 成年後見制度の相談・制度説明

• 制度の種類（後見・保佐・補助）の違い
• 任意後見と法定後見の選択
• 必要書類や手続きの流れの説明

行政書士は「制度の説明」「手続きの案内」が可能です。

2. 家庭裁判所への申立書類の作成は行いません。

成年後見の中心業務です。

• 成年後見開始申立書（弁護士・司法書士）
• 申立理由書
• 親族関係図
• 財産目録
• 収支予定表
• 添付書類（戸籍・診断書など）の収集

親族関係図、財産目録、収支予定表の書類作成は行政書士の主要業務です。

3. 任意後見契約の作成支援

本人が元気なうち（判断能力がある）に後見人を決める制度。

• 任意後見契約書の文案作成
• 公証役場との調整
• 財産管理契約・見守り契約の作成

行政書士は 契約書作成の専門家 なので、任意後見は特に得意分野です。

4. 成年後見制度利用支援（生活面のサポート）

後見人にはなれませんが、周辺業務は可能です。

• 介護サービス利用の相談
• 行政手続きの代行
• 生活支援に関する書類作成
• 見守り契約の締結

※後見人として財産管理・身上監護を行うのは行政書士の独占業務ではありません。

◆ 行政書士ができない業務（法律上の制限）

業務内容	行政書士	備考
成年後見人になること	△	親族や第三者として選ばれることはあるが「行政書士としての独占業務」ではない
後見人として財産管理・身上監護	△	選任されれば可能だが、職務として請け負うことは不可
裁判所での代理・交渉	×	弁護士のみ
紛争性のある後見申立て	×	親族間の争いがある場合は弁護士案件
医療判断の代理	×	法律上不可

行政書士は 書類作成と手続き支援の専門家 という立場が基本です。

◆ 成年後見業務の報酬相場（参考）

• 成年後見申立書作成：80,000〜150,000円（司法書士・弁護士に依頼）
• 任意後見契約書作成：50,000〜120,000円
• 財産目録作成：30,000〜80,000円
• 見守り契約：月額 5,000〜20,000円
• 財産管理契約：月額 10,000〜50,000円

※地域・事務所・案件の複雑さで変動します。

◆ まとめとして

行政書士の成年後見業務関連等については、次の3つが中心です。

1. 制度説明・相談
2. 任意後見契約・見守り契約の作成
3. 死後事務委任契約の受任

登記・紛争・裁判代理は行政書士の範囲外で、 必要に応じて弁護士・司法書士と連携する形になります。

◆ 死後事務委任契約の一般的な報酬相場

① 契約書作成（公正証書原案作成）

• 50,000〜120,000円前後
• 公証役場との調整を含む場合は 80,000〜150,000円 程度になることもあります。

② 死後事務の実施（実際の手続き代行）

死後事務は内容が多岐にわたるため、パック料金＋実費 が一般的。

• 基本報酬：100,000〜200,000円前後
• 内容に応じて追加料金が発生することが多いです。

③ よくある死後事務の内容と追加費用の目安

• 役所への死亡届提出：10,000〜30,000円
• 火葬許可申請：10,000〜20,000円
• 病院・施設の退去手続き：20,000〜50,000円
• 公共料金の解約：10,000〜30,000円
• 家賃・契約の精算：20,000〜50,000円
• 遺品整理の手配：30,000円〜（実費別）

※実際の作業量により大きく変動します。

◆ まとめ（報酬の目安）

業務内容	相場
死後事務委任契約書作成	5〜12万円前後
公正証書原案作成＋公証役場調整	8〜15万円前後
死後事務の実施（基本）	10〜20万円前後
個別の死後事務（各種手続き）	1〜5万円／件