帰化申請

【帰化とは】

日本に在住する外国人が日本国籍を取得することです。

【申請先】

法務局になります。入国管理局ではありません。

  • 法務大臣が決定を下します。

申請に当たり、必ず電話で予約が必要です。(2週間~1ヵ月先)

法務局での相談は、1時間前後になりますが、かなり詳しく家族関係や仕事などのことを聞かれます。

担当官が申請できると判断した場合は、手続きに必要なことを教えてくれます。

 

【帰化要件】普通帰化

独身の外国人の方。外国人同士で結婚している方。

(住居要件)引き続き5年以上日本に住居を有すること

これは、連続という時間を意味します。したがって、通算では要件は満たされていません。

(生計要件)仕事をしている期間が3年以上

アルバイトではなく、正社員で3年以上です。もちろん、就労ビザをもっていないと、働けません。転職回数の方は、多くても問題ありません。

仕事の出張で、海外へ行った、出産で帰国した、など、住居要件の5年以上の間に、3回以上日本を出国している場合は、注意が必要です。また、回数が少なくても、1回の出国の日数が長いのも要注意です。

例外は、ほぼ認められないでしょう。例え、いない間、家賃は支払っていた、会社の命令だった等でも、認めてくれません。

(年齢条件)20歳以上であること

(素行要件)日本国から見て、真面目な人間なのかという判断

  • 税金をきちんと支払っている
  • 前科がない

結婚している場合の方は、配偶者の方の税金もしっかり支払いしていないとダメです。住民税なども払っていないとダメです。

家族を扶養している場合は、税金が少なくなりますが、この扶養という事実をしっかり証明できないとダメですね。

 

【実際に日本国籍を取得したい方の例】

①日本生まれの特別永住者・・・在日韓国人、朝鮮人の方々

②日本人と結婚した外国人

③日本で就労している外国人・・・長期に渡って日本に居住しており、将来も引続き日本で暮らしいこうと考えている方

 

【帰化要件】簡易帰化

上記の①、②、③の方たちが、帰化を望んで申請をする場合には、帰化の要件のハードルが下がります。「簡易帰化」と呼ばれるものです。しかし、必要書類のボリュームは「普通帰化」と何ら変わるところはありません。

 

(5年の住居要件が緩和されるケース)

  1. 日本国民であった者(旧日本国籍)の実子で、引き続き3年以上日本に住所または居所を有する人
  2. 日本で生まれた者で引き続き3年以上日本に住所若しくは居所を有し、又は、その父若しくは母(養父母は除く)が日本で生まれた者
  3. 引き続き10年以上日本に居所を有する者

上記、3に当てはまる一般の外国人の方で、1年以上の就労経験があれば、簡易帰化の要件に当てはまります。

他、要件に必要なのは、

  • 素行要件
  • 生計要件
  • 喪失時効
  • 思想関係

で、満たされているのなら、帰化申請が可能になります。

 

(住居要件と能力要件の緩和されるケース)

  1. 日本国民の配偶者たる外国人で引き続き3年以上日本に住所または居所を有し、かつ、現に日本に住所を有する者
  2. 日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から3年以上経過し、かつ、引き続き1年以上日本に住所を有する者

 

1は、日本人結婚している外国人がこのケースに当てはまりますが、日本に3年以上住んでいる場合、日本人と結婚した時点で、帰化の要件を満たせます。
5は、日本人と結婚している外国人夫婦が外国で3年以上暮らしていたが、来日しその後、1年以上日本に住所を有することになったときは帰化要件を満たせます。

上記1,2に該当する方は、引き続き5年以上の要件は緩和されますし、20歳未満の方でも素行要件、生計要件、喪失時効、思想関係を満たしていれば申請が可能です。

 

(住居要件、能力要件、生計要件が緩和されるケース)

  1. 日本国民の子(養子は除く)で日本に住所を有する者
  2. 日本国民の養子で引き続き1年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時本国法により未成年であった者
  3. 日本国籍を失った者で日本に住所を有する者(日本に帰化した後日本国籍を失った者を除く)
  4. 日本生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者でその時から引き続き3年以上日本に住所を有する者
1は、両親だけ先に日本国籍を取得したが、あとから、子供を日本国政にする場合。
また、日本人の子であるが日本国籍を選ばず、外国籍から日本国籍になる場合。
2は親の再婚などにより未成年の子が連れ子として日本に来た外国人の方で、来日後、義理の父(母)と養子縁組をした場合。
3は、外国籍を取得した日本人が、再び、日本国籍を取得するとき

重要なのは要件をクリアすることなんですが、帰化申請書類の作成や添付書類を集めたりするのは、かなり大変です。ただ、しっかりとした書類が出来上がれば、許可は、ほぼ下りるでしょう。

 

⇒法務省