相続・遺言

相続に関しては、戸籍、不動産登記、税金など様々な専門知識が求められます。 

①相続の開始・・・被相続人の死亡によって相続が開始されます。         ここで、何が相続なのかということですが、亡くなった方の権利や義務の一切を相続人の間で引き継ぐということです。ただし、一身専属に関するものは、引き継ぐことはできません。分かりやすい例えで言えば、国民栄誉賞授与などの地位とか医者や弁護士と言った資格、運転免許証なども法律でダメと書かれている以上当たり前に引き継ぐことはできません。

②相続人及び相続財産の調査・・・被相続人が遺言書などを残していた場合は、それが公正証書遺言の場合は別として、自筆証書遺言及びそういった遺書がないときにはしっかりと、相続人調査(戸籍調査)はしないとダメです。それはまれに、認識のない相続人の存在を知ることがあるためです。のちにトラブルになる可能性があります。また、預貯金、土地や家、自動車などの名義を変更する場合にも相続関係図が必要です。それは、遺言書がない場合の法定相続によるときでも、名義を変更するには、相続人間の遺産分割協議書の提出がない限り、手続きはしてもらえません。遺産分割協議書とは、相続人全員による相続財産の持分を取り決めた合意書といえば分かり易いと思います。

相続は、相続人が多数に及ぶ場合や遺産についても動産、不動産、現金、有価証券、経営している会社があるなど取り巻く事案によりさらに複雑になり、遺産分割の協議にあたり難航する場合もあります。また、遺言書の有無やその内容によっては、特別受益、寄与分、遺留分減殺請求など専門的な用語になってしまいますが、これらの検討やさらに遺産分割の方法(現物分割、代償分割、換価分割)によっても、とても悩ましい問題が待ち受けていることも考えられます。

相続の流れ

  • 相続人及び相続財産の調査
  • 相続人なきことの証明書作成
  • 遺産分割書協議書の作成
  • 各種名義変更手続き

などをお引き受けいたします。相続業務を受任するに当たり、一般的な流れは、以下の通りになります。

  1. 遺言書の調査…公正証書遺言の場合、相続人であれば公証役場で検索することが可能です。自筆証書遺言の場合、銀行の貸金庫や弁護士などの専門家に預けられていることも考えられます。この遺言書が見つかった場合は、直ちに、遺言書を開封せずに家庭裁判所に検認の請求をしなければなりません。しっかりと相続人は、遺言書の有無を確認しましょう。
  2. 相続人の調査…相続関係者の戸籍の調査です。1と同時に進めます。調査内容は、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本等を取り寄せをすることです。具体的には、被相続人の戸籍謄本・除籍謄本と相続人の戸籍謄本などを取得をし、相続関係図を作成します。これにより、相続人の順位の確認をすることができ、また、確定もします。(このとき、相続放棄、相続欠格、推定相続人の廃除相続人不在者などの検討確認作業も行います)
  3. 遺産の範囲の調査…①預金通帳(各金融機関に対し、預金残高証明書や取引履歴明細書を照会して取り寄せます)②不動産(法務局から不動産の登記簿謄本を取り寄せます)③有価証券(当該契約書があれば各契約会社に照会します)④生命保険(受取人が特定の相続人を指定している場合は、原則、遺産分割の対象になりません。)⑤動産(自動車、宝石類、絵画など現金、有価証券、不動産以外は主に動産です)⑥負債(亡くなった方の借金などです。連帯保証人に親族や第3者がなっている場合もあります)以上、これら遺産を評価し、財産目録を作成します。
  4. 相続人間による遺産分割協議

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

遺言に関しては、

  • 遺言書の起案及び作成指導
  • 公正証書遺言に係る手続及び証人
  • 遺言執行手続き

などをお引き受けいたします。

遺言書・・・ここでは、一般的に遺言を残す方法の説明をします。

自筆証書遺言・・・手書きで内容をしたためることです。もちろん、御夫婦で共同で作るといったことはできません
決まりがあるので、それを守らないと、無効になります。また、お金もかかりません。効力を発生させるためには、裁判所で、開封前に検認を受ける必要があります。勝手に、開封したりすると、罪に問われる場合があります。隠したり、捨ててしまった場合、それが相続人によることが判明した場合、相続欠格事由に該当し、その人は、相続人になることはできません。
②公正証書遺言・・・遺言の内容が決まったら、最終的に公証役場での作成となります。その時のメンバーは、遺言をする人公証役人証人2名の計4名となります。その場で、遺言の内容を公証人が読み上げ、間違いがなければ、遺言をする人が、氏名を自署したのち、印鑑を押します。以下、証人2名も同じ作業をしておしまいです。原本は、公証役場に保管され、正本、謄本が遺言者に渡されます。そのときの諸費用は、遺言書に記載する財産の内容により変わります。つまり、相続してもらう財産が多いほど高くなります。証人になってもらう方にも、代金が生じます。1名1万円が大体の相場です。この証人ですが、推定相続人はなることができません。遺産を受け取る人はなれないということです。

弊所に公正証書遺言のご依頼頂ければ、わたくしが1名分の証人になりますので、もう1名分の証人の費用だけ必要になります。

公証役場に保管される遺言書の原本の費用は掛かりません。

また、遺言の撤回は、自筆証書遺言、公正証書遺言を問わず、なんどきにおいても自由にできます。

その他、任意成年後見契約や民事信託などに関するご相談などもお受けいたします。