自動車運送事業の免許・許可

自動車運送事業は、運転資金等々を含めて資本力が、かなりしっかりしていないと経営が難しそうなイメージがあります。車両も古いのを使用すると、燃料代もそうですが、車両の修理費代もばかになりません。ケチれば、途中でエンコしたり、事故につながったりと、結果的に見ても、お金が出て行くことになりそうです。

㈠定 義

定義(貨物運送法2条)

  1. この法律において『貨物自動車運送事業』とは、一般貨物自動車運送事業特定貨物運送事業及び貨物軽自動車運送事業をいう。
  2. この法律において『一般貨物自動車運送事業』とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車(三輪以上の軽自動車及び二輪を除く。次項及び7項において同じ。)を使用して貨物を運送する事業であって、特定貨物自動車運送事業以外のものをいう。
  3. この法律において『特定貨物自動車運送事業』とは、特定の者の需要に応じ、有償で、自動車を使用して貨物を運送する事業をいう。
  4. この法律において『貨物軽自動車運送事業』とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車(三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車に限る)を使用して運送する貨物を事業をいう。
  5. この法律において『自動車』とは、道路運送車両法第2条第2項の自動車をいう。
  6. この法律において『特別積合せ貨物運送』とは、一般貨物自動車運送事業として行う運送のうち、営業所その他の事業場において集貨された貨物の仕分けを行い、集貨された貨物を積み合せて他の事業場に運送し、当該他の事業場において運送された貨物の配達に必要な仕分を行うものであって、これらの事業場の間における当該積合わせ貨物の運送を定期的に行うものをいう。
  7. この法律において『貨物自動車利用運送』とは、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業経営する者が他の一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を経営する者の行う運送(自動車を使用して行う貨物の運送に関わるものに限る)を利用してする貨物の運送をいう

㈡許可基準

(1)許可基準(運送法第6条及び第43条第3項)

許可は次の基準に適合するかどうか審査をして、これをしなければならない。

(A)一般旅客自動車運送事業(許可基準)

  1. 当該自動車の計画が輸送の安全を確保するために適切であること
  2. 前号に掲げる者のほか、当該事業の遂行上適切な計画を有するものであること
  3. 当該事業を自ら的確に遂行するに足る能力を有するものであること

(B)特定旅客自動車運送事業(許可基準)

  1. 当該事業の経営により、当該路線又は営業区域に関連する他の旅客自動車運送事業者による一般旅客自動車運送事業の経営及び事業計画の維持が困難になるため、公衆の利便が著しく阻害されることとなるおそれがないこと
  2. 当該事業の計画が輸送の安全を確保するために適切なものであること

(2)許可基準(貨物運送法第6条及び第35条第3項)

国土交通大臣は、きょあの申請が次の掲げる基準に適合していると認めるときでなければ許可をしてはならない。

(A)一般貨物自動車運送事業(許可基準)

  1. その事業の計画が過労運転の防止その他輸送の安全を確保するため適切なものであること。
  2. 前号に掲げるもののほか、その事業を遂行上適切な計画を有するものであること
  3. その事業を自ら的確に遂行するに足る能力を有するものであること
  4. 特別積合せ貨物運送に係るものであっては、事業場における必要な積卸施設の保有及び管理、事業用自動車の運転者の乗務の管理、積合せ貨物に係る紛失等の事故の防止その他特別積合せ貨物運送を安全かつ確実に実施するため特に必要となる事項に関し適切な計画を有するものであること。

(B)特定貨物自動車運送事業(許可基準)

  1. その事業の計画が過労運転の防止その他輸送の安全を確保するため適切であること

㈢欠格事由

(1)欠格事由(運送法第7条)

国土交通大臣は、次に掲げる場合には、一般旅客自動車運送事業の許可をしてはならない。

  1. 許可を受けようとする者が1年以上懲役又は禁固の刑に処せられ、その刑を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過していない者であるとき。
  2. 許可を受けようとする者が一般旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業の許可の取消しを受け、取消しの日から2年を経過していない者当該許可を取り消されたものが法人である場合においては、当該取消しを受けた法人のその処分を受ける原因となった事項が発生した当時現にその法人の業務を執行する役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。第4号及び第49条第2項第4号並びに第79条の4第1項第2号及び第4号において同じ。)として在任した者で当該取消しの日から2年を経過しないものを含む。であるとき。
  3. 許可を受けようとする者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者又は成年被後見人である場合において、その法定代理人が前2号のいずれかに該当する者であるとき。
  4. 許可を受けようとする者が法人である場合において、その法人の役員が前3号のいずれかに該当する者であるとき。

(2)欠格事由(貨物自動車運送事業法第5条)

次の各号のいずれかに該当する者は、許可を受けることができない。

  1. 1年以上の懲役又は禁固の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
  2. 一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の許可の取消しを受け、その取消しの日から2年を経過しない者当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の通知が到達した日前60日以内にその法人の役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。第4号において同じ)であった者で当該取消しの日から2年を経過しないものを含む
  3. 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者又は成年被後見人であって、その法定代理人が前2項のいづれかに該当するもの
  4. 法人であって、その役員のうちに前3号のいずれかに該当する者のあるもの

㈣処理方針について

(A)一般貨物自動車運送事業

平成2年10月1日付関東運輸局では、一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可申請について、事案の迅速かつ、適切な処理を図るため、平成2年12月1日以降関東運輸局管内運輸支局において受理する申請について審査の項目の具体的な基準を掲げ、これより処理することとし、公示されている。

公 示

一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可申請の処理方針について

標記の申請については、事案の迅速、かつ、適切な処理を図るため、下記のとおり審査項目の具体的な基準を掲げ、これにより処理することとしたので公示する。

平成15年2月28日

平成19年8月28日

平成20年4月1日

平成25年11月12日

関東運輸局長 淡路 均

許可申請事案に対する審査は、貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)第6条に規定する許可の基準に基づいて、厳正公正に行うものであるが、次の各項については、特に要件の充足に重点をおいて審査する。

Ⅰ 一般貨物自動車運送事業の許可申請
1.営業所
(1)使用権限を有することの裏付けがあること。
(2)農地法、都市計画法、建築基準法等関係法令に抵触しないものであること
(3)規模が適切であること。
2.車両数
(1)営業所毎に配置する事業用の数は種別ごとに5両以上とすること。
(2)計画する事業用自動車にけん引車、被けん引車を含む場合の最低車両台数の算定方法は、けん引車+被けん引車を1両と算定する。
(3)霊きゅう車運送、一般廃棄物運送、一般的に需要の少ないと認めれられる島しょ(他の地域と橋梁による連絡が不可能なもの)の地域における事業については、(1)に拘束されるものであること。
3.事業用自動車
(1)事業用自動車の大きさ、構造等が輸送する貨物に適切なものであること。
(2)使用権限を有する裏付けがあること。
4.車庫
(1)原則として営業所に併設するものであること。ただし、併設できない場合は平成3年6月25日運輸省告示第340号に適合するものであること。
(2)車両と車庫の境界及び車両相互間の間隔が50センチメートル以上確保され、かつ、計画する事業用自動車のすべてを収容できるものであること。
(3)他の用途に使用される部分と明確に区画されていること。
(4)使用権限を有することのう裏付けがあること。
(5)農地法、都市計画法等関係法令に抵触しないものであること。
(6)前面道路については、原則として幅員証明書により、車両制限令に適合するものであること。
5.休憩・睡眠施設
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