古物営業許可

古物商とは

わたしは、子供のころは、骨董屋さんのことだと思っていました。でも現在は、古物商と云ったら真っ先に頭に浮かぶのが、リサイクルショップです。街でよく見かけると思います。イメージとしたら、古いけれど一度も使用されていないもの、あるいは、中古品などを安く仕入れて高く売って儲けるといった感じですね。昔でいう商人の商い、つまり、商売の基本なんだと思います。今でこそ、インターネット上のお店で営業したり、ヤフオクやアマゾンなどに商品をを出品したりして、お金を稼ぐことも昔に比べて良い条件が整っていますので容易になったといえます。

自分の所有物をネットで売る分には、当然、古物商の許可はいりません。これは、所有権の性質上の権利ですから当然と言えば当然のことです。

しかし、中古品など買い取り、不特定の人に売りさばくことを繰り返す場合は、この行為自体が、「業」に当たりますので、古物商の許可は持っていた方がよいでしょうね。ましてや、これで生計を立てるのであれば尚更です。また、この許可証を持っていることで、古物業界専門の市場に入ることができます。もちろん、この市場から、仕入れたり、自分の品を流したりできるという意味です。

 

参考までに申し上げます。もし、あなたが個人事業主としてやっていきたいのなら、月30万円の所得を得るためには、ひと月に、100万円以上の商品を仕入れすべてを売って、初めて、30万円の利益となります。これは、無店舗なら、即利益ですが、実際、店舗を構えるとなると営業方法を考えないとなりません。利益率ですが、一般的に30~40%位と考えてください。

不用品をリサイクルショッップやブックオフなんかに売りに行くと、ビックリするくらい安い買取り価格なのをご存知でしょうか?これは、お店が儲けるためには仕方のないことです。また、売れなければ、ただのゴミとなってしまう可能性もあります。

しかし、古物業者の考え方は、少し違います。買取りに関しては、お客がいらないから引き取ってくれといった場合は、上記のようなときもあるでしょう。

古物業者は、基本、商品はお金だと思っています。また、業者間の市場も日本全国にありますから、商品をそこで換金することもやっています。プロですから、目利きがあると云ったほうがよいのかも知れません。商品の取扱う得意分野が有るみたいですね。

そうそう、古物事業者の中には、お店は持たずに田舎の旧家などを廻って商品を買取り、骨董市場やリサイクル市場へ売って商いをする蔵出し業者もいるそうです

では、古物営業許可について見ていきたいと思います。

古物営業許可とは

次のような古物を売買又は交換する営業を行う者、並びに、委託を受けて売買又は交換する営業を行おうとする者は、都道府県公安委員会の許可が必要です。

  1. 一度使用された物品
  2. 使用されない物品で使用のために取引されたもの
  3. これらいずれかの物品に「幾分の手入れ」をしたもの

 

古物営業法施行規則で区分されている13品目

古物の区分

(1)美術品類 書画 彫刻 工芸品類

(2)衣類 和服類 洋服類 その他衣料品

(3)時計・宝飾品類 時計 眼鏡 宝石類 装身具類 貴金属類

(4)自動車 その部分品も含みます

(5)自動二輪及び原動付き自転車 これらの部分品も含みます。

(6)自転車類 その部分品も含みます。

(7)写真機類 写真機 光学機等

(8)事務機器類 レジスター タイプライター 計算機 ワードプロセッサー 事務用計算機 ファクシミリ装置 謄写機等

(9)機械工具類 電機類 工作機械 土木機械 化学機械 工具等

(10)道具類 家具 じゅう器 運動用機 楽器 磁気記録媒体 蓄音機用レコード 磁気的方法又は光学的方法により、音、映像又はプログラムを記載した物

(11)皮革・ゴム製品類 カバン 靴等

(12)書籍 

(13)金券類 商品券 乗車券 郵便切手 及びこれらに類する商標その他の物として古物営業施行規則第1条に定められているもの

古物営業許可を受けられない場合

  1. 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者
  2. 禁固以上の刑に処せられ、又は一定の犯罪により罰金の刑に処せられて、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者
  3. 住居の定まらない者
  4. 古物営業許可を取り消されて5年を経過しない者
  5. 営業に関して成年者とどういつの能力を有しない未成年者
  6. 法人の役員、法定代理人が上記1~4までに掲げる事項に該当するとき

許可申請に必要な書類

  1. 最近5年間の略歴が記載された書面及び住民票の写し〔本籍(外国人にあっては国籍等)が記載された者に限る〕
  2. 欠格事由に該当しないこと
  3. 成年被後見人又は被保佐人に該当しない旨の事項証明書及び市町村長の証明書
  4. 未成年者で古物営業を営むことに関し法定代理人の許可を受けているものにあっては、その法定代理人の氏名及び住所を記載した書面
  5. 法人にあっては定款及び登記簿の謄本並びに役員全員の上記の書類
  6. 管理者についての略歴書、誓約書、被後見人又は被保佐人不該当登記事項証明書・市町村長証明書及び住民票の写し〔本籍(外国人にあっては国籍)が記載されたものに限る〕

 

申請窓口は営業所(営業所のない方は、住所や居所)の所在地を管轄する警察署です。

埼玉県の申請手数料は、19,000円です。

個人の場合は、住民票の写し、市町村長の証明、登記されていないことの証明などの費用を合わせても、自分ですれば2万円くらいで収まると思います。

 

犯罪収益移転防止法について

この法律は、犯罪で得た収益をマネー・ロータリングやテロ行為等へ資金供与することを防止する目的で制定されたもので、金融機関や特定事業者(古物商)に対し次の義務が課せられています。

法律の対象となる取引き・・・古物である宝石・貴金属を売却または買受ける場合(現金取引で200万円を超える場合ですが疑わしき取引の場合は金額は問いません)

法律の対象となる宝石・貴金属類・・・ダイヤモンドその他貴石(ルビー・サファイヤ・エメラルド・アレキサンドライト等)半貴石(貴石以外の宝石)及び真珠等の宝石類、金・白金・銀及びこれらの合金等の貴金属類、貴金属や宝石を使用した製品類

取引時の確認等義務(記録を7年間保存)

1.取引相手の本人事項等を確認する必要があります。

  • 個人の場合は、氏名・住所・生年月日
  • 法人の場合は、名称・本店又は主たる事務所の所在地

伏せて次のことも確認を要する

  • 個人の場合・・・取引を行う目的、職業
  • 法人の場合・・・取引を行う目的、事業の内容、実質的支配者がある場合には、その者の本人特定事項、特定取引等の任に当たっている者(代表者等)の本人特定事項(地方公共団体又は人格のない社団等の場合は、代表者等の特定事項の未確認すれば足りる)

確認方法は?

  • 運転免許証、在留カードの等の提示
  • 健康保険証の提示+本人確認住所に取引関係文書を転送不要郵送で送付
  • 法人登記事項証明書、印鑑証明書等の提示+現に取引をしている本人の特定事項の確認

2.いわゆるハイリスク取引における確認事務

取引相手が成りすましの疑いがある場合

  • 本人特定事項を偽っていた疑いがある顧客との取引
  • 特定国(イラン・北朝鮮)に居住し又は所在する顧客等との取引

これらの取引を行う場合、本人特定事項等の確認をより厳格に行わなければならないことに加え、200万円を超える取引である場合には、顧客等の資産及び収入の状況も確認する必要があります。

確認方法は?

源泉徴収票、預貯金通帳、貸借対照表、損益計算書など