建設業許可

建設業許可のページをご覧頂きましてありがとうございます。この許可は、一般の方は、あまり馴染みのない処でありますから、もしかしたら、あなたは、その道の方なのでしょうか?もしかしたら、元請業者からの指導ですか?それとも、大きな仕事を受注するためですか?事情はともあれ、「許可」を取得するということは、お上のお墨付きがあるようなものです。信頼は断然違います。しかしその反面、しっかりと、法令順守をし業務を行わなければなりません。なぜなら、お上のお墨付きを頂いた以上、ルールにそぐわないことがあれば、お上の介入はその建設業者に対してしやすくなったともいえるからです。もしかしたら、責任という問題は、業界にまで及ぶかもしれませんよ。

一先ずここで許可取得の要件を確認しましょう。
(人的要件)
1.経営業務の管理責任者がいること
2.営業所に専任技術者がいること
3.欠格要件に該当しないこと
(財産的要件)
4.財産的基礎があること
(物的要件)
5.営業所があること

以上の要件を証明できる資料があれば、申請書に添付することにより、30日前後で、許可は下ります。要件の説明は後ほど。

 

ここでは、一般建設業許可のお話をしたいと思いますが、仮に許可を持っていないと、一切の仕事を受注できないと言うとそんなことはないですよね。一定の請負金額の範囲内であれば、つまり、軽微な工事であれば自身でお客さんを集客し営業はできます。

ただ近頃は悪質な業者も増えているらしいのです。ですから、発注者又は元請業者は、たとえ軽微な工事しか請負わない業者であっても、工事を下請けに発注する以上、その業者に建設業許可の取得を要求するようなのです。おそらく、お上からの指導なのでしょう。

では、許可を取得すると一体何が変わるのでしょうか。

まずは、一般論として「軽微な工事」の定義を見ていきましょう。

  1. 建築工事では、1件の請負代金(建設工事請負契約に基づく報酬金額で消費税も含む)1,500万円未満の工事、又は延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事
  2. 建築工事以外の建設工事では、1件の請負代金500万円未満の工事

以上の工事を請負う分には、建設業許可は不要ということです。ここで、一般建設業許可と特定建設業許可の説明もしておきます。

  1. 一般建設業許可・・・特定建設業に該当しない建設業許可のこと
  2. 特定建設業許可・・・発注者から直接受注した工事を下請に依頼するときの請負金額(消費税込み)4,000万円以上、また、建築一式工事については6,000万円以上になる場合に必要になる許可のこと

 

次に建設業許可の種類についてです。

2種類あります。国土交通大臣の許可、もうひとつは、都道府県知事の許可

業務上の権限のある営業所を県をまたいで設置する場合、例えば、東京、千葉、埼玉、茨城などにその営業所を設置するのであれば、国土交通大臣の許可と言うことになり、権限のある営業所は、埼玉にしか設置をしないよというのことであれば、知事の許可ということになります。

違いは、業務上権限のある営業所が、一つの県におさまっているのか、それとも、あちらこちらの県に点在しているのかというだけで、知事の許可だから、他の県の仕事を受注できないのかと云うとそうではありません。

業務上の権限のある営業所とは・・・常時、建設工事の請負契約(見積り、契約締結などの実態的な業務)を締結する事務所であり、事務連絡所や作業員詰所などの事務所は含まれません。

次に、建設工事と建設業の種類です。

建設業許可の種類は、元請として請負う総合的な一式業種として、「土木工事業」と「建築工事業」の2業種専門業種の27業種の合計29業種があります。以下専門業種です。

①土木工事業…総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事(補修、改造又は解体をする工事を含む)
②建築工事…総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事
①大工工事業…木造の加工又は取付により工作物を築造し、又は工作物に木製設備を取り付ける工事
②左官工事業…工作物に壁土、モルタル、漆くい、ブラスター、繊維等を塗り、吹き付け又ははりつける工事
とび・土工工事業足場の組立て、機械器具・建設機材等の重量物の運搬、鉄骨などの組立て、工作物の解体等を行う工事 くい打ち、くい抜き、場所打ちぐいを行う工事 土砂等の堀削、盛上げ、締固め等を行う工事 コンクリートにより工作物を築造する工事 その他基礎的ないしは準備的工事
④石工事業…石材(石材に類似のコンクリートブロック及び擬石を含む)の加工又は積方により工作物を築造し、又は工作物に石材を取付ける工事
⑤屋根工事業…瓦、ストレート、金属薄板等により屋根をふく工事
⑥電気工事業…発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事
⑦管工事業…冷暖房、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置し、又は金属製の管を使用して水、油、ガス、水蒸気等の送配するための設備を設置する工事
⑧タイル・煉瓦・ブロック工事業…れんが、コンクリートブロック等により工作物を築造し、又は工作物にれんが、コンクリートブロック、タイル等を取付け、又ははりつける工事
⑨鋼構造物工事業…形鋼、鋼板等の加工又は組立てにより工作物を築造する工事
⑩鉄筋工事業…棒鋼等の鋼材を加工し、接合し、又は組み立てる工事
⑪舗装工事業…道路などの地盤面をアスファルト、コンクリート、砂、砂利、砕石等によりほ装する工事
⑫しゅんせつ工事業…河川、港湾等の水底をしゅんせつする工事
⑬板金工事業…金属薄板等を加工して工作物に取付け、又は工作物に金属製等の付属物を取付ける工事
⑭ガラス工事業…工作物にガラスを加工して取付ける工事
⑮塗装工事業…塗装、塗材等を工作物に吹付け、塗付け、又ははり付ける工事
⑯防水工事業…アスファルト、モルタル、シーリング材等によって防水を行う工事
⑰内装仕上工事業…木材、石膏ボード、吹音板、壁紙、たたみ、ビニール床タイル、カーッペト、ふすま等を用いて建築物の内装仕上げを行う工事
⑱機械器具設置工事業…機械器具の組立て等により工作物を建設し、又は工作物に機械器具を取付ける工事
⑲熱絶縁工事業…工作物又は工作物の設備を熱絶縁する工事
⑳電気通信工事業…有線電気通信設備、無線電気通信設備、放送機械設備、データ通信設備等の電気通信設備を設置する工事
㉑解体工事業とび・土工工事業許可で解体工事を請負う場合、その請負金額が消費税込みで500万円を超える場合は、この許可を取得しなければなりません
㉒造園工事業…整地、樹木の植栽、景石のすえ付け等により庭園、公園、緑地等の苑地を築造し、道路、建築物の屋上等を緑化し、又は植生を復元する工事
㉓さく井工事業…さく井機械などを用いてさく孔、さく井を行う工事又はこれらの工事に伴う揚水設備設置等を行う工事
㉔建具工事業…工作物に木製又は金属製の建具等を取付ける工事
㉕水道施設工事業…上水道、工業用水道等のための取水、浄水、配水等の施設を築造する工事又は公共下水道若しくは流域下水道の処理設備を設置する工事
㉖消防施設工事業…火災警報設備、消火設備、避難設備若しくは消火活動に必要な設備を設置し、又は工作物に取付ける工事
㉗清掃施設工事業…し尿処理施設又はごみ処理施設を設置する工事

○許可を受けるための要件の説明

1.経営業務の管理責任者・・・建設業に関する経営面でのプロの存在

申請者が法人の場合は、常勤の役員(取締役)1人、個人事業者が申請者の場合は、事業主本人が、 次の要件のいずれかを満たすこと

  1. 取得したい建設業の許可業種につき「5年以上」の経営経験を有すること
  2. 取得したい建設業の許可業種以外の業種につき「7年以上」の経営経験を有すること
  3. 取得したい建設業の許可業種につき「7年以上」経営業務管理責任者に準じる地位で経営業務を補佐していたこと

例えば、リフォーム業を5年間経営していれば 1の要件をクリアできます。

2.専任技術者・・・建設業に関する技術面でのプロの存在

営業所に専任として居ることを要します。次の要件のいずれかを満たすこと

  1. 取得したい建設業の許可業種に関し法定の資格免許を有する者がいること
  2. 取得したい建設業の許可業種に関し、学歴を問わず「10年以上」の実務経験を有する者がいること
  3. 大学(高等専門学校等含む)指定学科卒業後、許可を受けようとする業種について3年以上、高校の場合指定学科卒業後5年以上の実務経験を有する者

※電気工事・消防施設工事については、無資格での実務経験は認められません。

3.欠格要件・・・法人の役員、個人事業主、支配人、支店長・営業所長などが以下の欠格事由に該当しないこと

  • 建設業許可の取消し処分を受けてから5年を経過しない者
  • 建設業許可の取消し処分を免れるために廃業の届出をしてから5年を経過しない者
  • 営業停止を命ぜられ、その停止の期間を経過していない者
  • 禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は、その刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過していない者
  • 建設業法、建築基準法、暴力団対策法、傷害罪・暴行罪・脅迫罪等の刑法などの法律に違反して、罰金刑以上の刑の執行に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  • 暴力団員でないこと、又は暴力団員でなくなった日から5年を経過していない者

4.財産的基礎があること・・・財産的基礎・金銭的信用を有すること。一般建設業許可新規の場合は次のいずれかの要件に該当すれば大丈夫です。

  1. 直前の決算において、自己資本額(純資産)が500万円以上であること
  2. 申請直近1ヶ月以内の金融機関の預貯金残高証明で、500万円以上の資金調達能力を証明できること

5.営業所・・・経営業務の管理責任者、専任技術者が常勤していて、常時建設工事の請負契約を締結することができる事務所のこと

○一般建設業許可新規の申請手数料は90,000円です。したがって、あなた自身で調べながら申請を行えば、上記の県の証紙代のみです。

○許可取得後に必要な手続き

  • 毎年決算期終了後、4か月以内に事業年度終了報告書を県に提出
  • 許可申請書に記載した事項に変更が生じた場合に提出変更届

以上の手続きには、県の手数料は掛かりません。

  • 更新申請(許可を更新する申請)
  • 業種追加申請(許可業種を追加する申請)

以上の手続きには、県の手数料5万円がかかります。(証紙代)