胎児の相続能力

日本では、相続が開始された時点で、相続人の中に胎児がいた場合には、遺産分割を出生まで待つという取り扱いをしています。(判例実務)

胎児:法律上は、まだこの世に存在しない人間。したがって、胎児は、権利や義務といった私権もありません。

民法第3条1項

「私権の享有は、出生に始まる。」

胎児は母親のお腹にいるわけですが、私権の客体ではないので、母親は、胎児の代理人となることもできないのです。

1.胎児の相続能力

被相続人の子、兄弟姉妹及びそれらの者の代襲者が、相続当時に胎児である場合には、すでに生まれてものとみなされます。(民法886条1項)

同時存在の原則によれば、相続開始時点で相続人が存在していなければなりませんが、胎児については、同時存在の原則の例外として出生擬制を定めています。ただし、胎児が死体で生まれたときは出生擬制は行われません。

2.胎児の相続能力についての法律構成

民法886条1項では、

「胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす。」

とあります。この、「既に生まれたものとみなす」という文言をどのように解釈するのかについて、争いがあります。(判例では停止条件説をとっています)

停止条件説(人格遡及説)

胎児の間は相続能力を有さず、生きて生まれた場合に相続開始の時に遡って相続能力を取得するという考え方です。

この立場によると、

胎児の段階では相続権がないので、母の代理による権利行使はできません。仮に出生前に他の相続人らが遺産分割を行った場合、相続人の一部を除外した遺産分割となり、無効となります。また、出生後に当然、やり直しが必要となります。

解除条件説(制限人格説)

胎児の間も相続人として扱われ、死産の場合に相続開始の時まで遡って相続人にならなかったものとする取扱いです。

この考え方によれば、母を法定代理人として遺産分割や管理に参加できることになります。しかし、もし死産だったら、遺産分割は胎児に帰属するとされた財産に関して無効となり、その限りで改めて遺産分割を行う必要があります。

ここは参考まで。