相続税と贈与税の関係

相続税は、相続又は遺贈(死因贈与を含む)により財産を取得した場合にかかる税金です。

一方、贈与税は、個人からの生前贈与により財産を取得した場合にかかる税金です。

つまり、相続税は死亡後の財産の引き継ぎにかかる税金で、贈与税は、生前の財産の引き継ぎにかかる税金です。こうした点から贈与税は、相続税を補完する関係であると言われています。

相続税は、被相続人が残した財産が多ければ多いほど高額になっていきます。そこで、相続に当たり高額な相続税がかかるのなら、生前に自分の財産を配偶者や子供などに与えてしまおう、いわゆる贈与しておこうと考えてしまいます。

そして、この生前贈与を繰り返していけば、相続開始の時には、被相続人の財産は少なくなり、相続税が課税されなかったり、かかっても僅かという結果になるはずです。

ではこのままだと相続税が実質的に有名無実なものになってしまいますよね。

このようなことから、生前贈与をした場合としない場合とで税負担に不公平が生ずることを避ける必要があります。そこで、相続税の課税体系を生かすために、贈与税という課税制度が規定されているのです。