遺産に係る基礎控除額

【遺産に係る基礎控除額】

遺産に係る基礎控除額
3,000万円600万円×(法定相続人の人数

この計算式において、重要な意味を持つのが、「法定相続人の人数」です。

相続税は、遺産に係る基礎控除を超える相続財産がある場合に課税されますが、この「法定相続人の人数」を意図的に増やすことによって遺産に係る基礎控除は大きくなり、相続税を少なくすることができます。

こういった恣意性を排除するため、「法定相続人の人数」については、民法と異なる相続税法の独自の考え方があるのです。

 

①相続放棄があった場合の「法定相続人の人数」

相続税の総額を計算する場合、遺産に係る基礎控除額を増やし、恣意的に相続税を少なくすることができる場合があります。

こうした行為を排除するため、相続税法では相続放棄があった場合には、その放棄がなかったものとして「法定相続人の人数」数えるように定めています

(参考)

民法上の相続人は、配偶者、弟A、弟B、妹C、お妹Dの5人ですが、相続税法では、「法定相続人の人数」は(配偶者と子)となります。

 

 

②養子の数の制限

法定相続人となる子には、実子に加えて法律上の子である養子も含まれます。また、養子にできるのは、他人だけでなく、親族も養子にすることができるため、養子の人数をどんどん増やすことによって遺産に係る基礎控除額を増やし、恣意的に相続税を少なくするということができそうです。

しかし、こうした行為を排除するため、相続税法では、養子の数に制限を設けているのです。

具体的には、法定相続人の中に養子がいる場合、「法定相続人の数」に含めることができる養子の数は次の人数までとなります。

 

 

 

 

 

 

 

ただし、次の養子は実子とみなされ養子の数の制限は受けません。

  • 民法上の特別養子縁組によりようしとなった者(特別養子)
  • 被相続人の配偶者の実子で被相続人の養子となった者(いわゆる連れ子養子)
  • 代襲相続人で被相続人の養子となった者

 

 

 

 

 

 

 

民法上の相続人は、配偶者、子B、子C、子D、子E、子Fの6人ですが、相続税の総額を計算する場合において、その「法定相続人の数」は(配偶者、子A、子B、普通養子1人まで参入、子F)となります。