終活サポート

ご覧いただきましてありがとうございます。

NPO法人グリーフケア支援協会終活支援アドバイザー 淺田です。

さて、これをご覧のあなたは、もう「終活」始められていますか?

それとも、これから準備を始めてみようと考えているところでしょうか?

私たち終活支援アドバイザーの仕事は、高齢者方の不安を解決することなんです。

人生の後半期にむえての準備や備えは、

“相続”

“資産の管理”

“葬儀・お墓”

“介護が必要になったときの備えや準備”

“認知症などによる判断能力が低下したときに補助してもらえる人の確保”

など、多岐にわたります。

もちろん、順番とか、期限などは有りませんよ。

なので、

例えば、少しずつ自分の身の回りの不要なものを整理したり、自分自身の心情などをご家族の方と話し合ってみたりなど、一歩ずつ進めて行くことが大事なんですね。

しかし、根を詰めてまで無理に行うのは良くありませんから、そのあたりは気を付けてくださいね。

手始めに、「エンディングノート(終活ノート)」に少しずつ書き綴るなんてことだって良いと思いますよ。

わたしは、終活支援のアドバイザーとして、あなたの今のご事情に合わせて、最善のアドバイスを心掛けたいと考えています。

 

『終活』とは

人間が自らの死を意識して、人生の最後を迎えるに当たり様々な準備をしておくことです。でも、どういう感じで進めるの?と質問を投げかける方もいらっしゃるでしょう。これには、順番とか何が正しいとかはありません。ご自身でできることから始めればよいのです。

 

死後のことを考えてなら、「遺言書」を残すことも終活の一つです。内容によっては、法的拘束力もあるんですよ。

あなた自身、今はしかっりと元気に毎日を過ごしているけれど、将来が心配。もし、“ぼけてしまったら” とか “重い病気にかかってしまったら” とか “頼る人が本当に誰もいないんだ” といった不安を抱えているお立場なら、ごく一般に考えられる準備としては以下の感じになりますが、いかがでしょうか?

  1. 生前事務委任契約(見守り契約)
  2. 任意後見契約(ご本人を代理権の範囲で守る契約)
  3. 遺言書
  4. 死後事務委任契約(葬儀、埋葬、供養及び最後にあたる各種手続き等)

 

 

 

 

解説

1.生前事務委任契約・・・後見人の中心的業務である身上看護の「療養看護」部分と財産管理がおもな委任事務とされています。

2.任意後見契約・・・本人と任意後見受任者が当事者となって、本人の判断能力が不十分となった場合における財産管理・身上看護に関する代理権の付与等を内容とする契約です。職業後見人と契約をするには、報酬支払い能力の確認があります。(公正証書にておこないます)

あなたにその時が訪れたとき、家庭裁判所に、後見監督人の選任の申立てを行い、家庭裁判所から、後見監督人が選任されることになります。(後見人のお目付け役です)そして、後見人はここから業務として、あなたの「財産管理」「身上監護」を行います。(これのみです)

◎財産管理・・・財産管理とは、「財産の現状を維持すること」「財産の性質を変えない範囲で利用し、改良すること」「財産を処分すること」を含み、財産に関する一切の法律行為及び事実行為としての財産管理を含みます。

具体例

  • 登記済権利証、実印、銀行印、印鑑登録カード、預貯金通帳、年金関係書類、各種キャッシュカード、有価証券、建物賃貸借契約等の重要な証書等の保管及び各種手続き
  • 年金・賃料その他の収入の受領や管理
  • 金融機関とのすべての取引
  • 住居用の不動産の維持・管理
  • 日常生活での金銭管理
  • 寺社等への贈与(あなたが行っていた寄付、寄進等の継続)
  • ご本人に必要な衣類や生活用具の購入
  • その他の財産の維持・管理・処分 (確定申告など)

◎身上監護・・・身上監護とは、生活・医療看護に関する事務を処理することです。介護は含まず、医療や介護に関する契約などをあなたの代わりに行います。

具体例

1.医療に関する事項

・病院等の受診、医療・入退院等に関する契約、費用支払い

2.住居の確保に関する事項

・本人の住居の確保に関する契約、費用の支払い

・本人の住居を決定するための情報収集ならびに本人の意思の確認

・本人の住居の維持、快適な住環境保持のための状況の把握

3.施設の入退所、処遇の監視・異議申立てなどに関する事項

・福祉施設等の入退所・通所に関する契約、費用の支払い

・福祉施設等を決定するための情報収集ならびに本人の意思の確認

≪成年後見制度で出来ないこと≫

  1. 本人の日用品購入に対する同意・取消し
  2. 事実行為(食事や排せつの介助、送迎、病院への付き添い等)
  3. 医療行為への同意(本来、代理権の及ぶものではありません)
  4. 身元保証人・身元引受人・入院保証人(代理権の範囲外)
  5. 居宅指定権(緊急、本人判断能力の状況による例外あり)

※上記に当てはまる事情が生じた場合は、後見人は、介護保険やその他の制度を利用したり、ヘルパー等の専門家に委ねたり介護タクシーの手配をしたりなどの事務を行います。

 

3.遺言書

遺言書は、家族への最後のメッセージをあなたに代わって伝えてくれる大切な書類です。そう考えますと、遺言書作成には、相当な時間と覚悟が必要に感じるかもしれません。まずは、自分自身の願いと家族の将来について、毎日少ずつ考えを深めておくことから始めましょう。

  1. 相続人の調査と相続関係図の作成・・・ご自身が出生してから現在までのすべての戸籍謄本を取得します。具体的には、ご自身の出生から死亡までの戸籍謄本等を取得して調査をする必要があります。戸籍取得の際は、ご自身の戸籍謄本と推定相続人の戸籍謄本を取得します。
以上の書類だけではご自身の出生から死亡までの身分関係を確定できないときは、取得したご自身の戸籍謄本(除籍謄本)の記載事項を遡り改製原戸籍謄本等を取得する必要があります。調査の結果、判明した身分関係をもとに【相続関係図】を作成します。