申請すればもらえるお金

【国民健康保険被保険者の場合】

自営業者などが加入する国民健康保険からは葬祭費が支給されます。

支給額は、各自治体によって異なります。その額は、おおよそ1万円~7万円ほど

◎申請の仕方

死亡した被保険者の住所がある役所窓口から「国民健康保険葬祭費支給申請書」をもらいます。必要事項記入の上申請をします。

申請人⇒葬儀を行った者(喪主)

必要なもの

⇒国民健康保険証、死亡診断書、葬儀費用の領収書(ない場合は、葬儀社の電話番号、案内状、挨拶状など喪主が確認できる書類、印鑑(喪主)、口座振込依頼書(喪主名義)、受取人名義の預金通帳など ※申請先により異なります。

 

【健康保険の埋葬料を申請する】(本人の場合)

サラリーマン等が加入している健康保険から支給される埋葬料の額は、一律5万円。(組合によって、埋葬料とは別に埋葬付加金が支給される場合もある。)

◎請求の仕方

健康保険組合の事務所から「健康保険埋葬料」請求書をもらい、必要事項を記入の上で申請します。

請求人は、遺族又は葬儀を行った者です。勤務していた会社が手続きをしてくれる場合もあります。

必要なもの

⇒健康保険証、死亡を証明する事業所の書類、葬儀費用領収書(ない場合は、葬儀社の電話番号、案内状、礼状等、印鑑   など

請求期限⇒被保険者が死亡した日から2年

被保険者の扶養者も被保険者である場合で、その者が亡くなった場合にも、同じく埋葬料の請求ができます。この場合に必用になる書類でさらに必要となるものは、住民票が必要となります。

 

(被保険者に身寄りがいない場合)

身寄りがない被保険者が死亡するケースもあります。その場合は、実際に葬儀を行った者に埋葬料の範囲内で実際にかかった葬儀費用の実費が支給されます。この場合は「埋葬費」と言って「埋葬料」とは区別された言葉を使用しています。

 

【業務上または通勤災害でなくなった場合】

業務上または通勤災害で死亡した場合に支給されるのは埋葬料となります。葬儀を行った人(団体)に支払われます。

業務上または通勤災害で死亡した場合は、健康保険から埋葬料が支給されるのではなく、労災保険から「埋葬料(通勤災害の場合は葬祭給付)」が支給されます。

葬祭料の支給対象となるのは、必ずしも遺族とは限りません。業務の途中で亡くなった場合は、社葬として葬儀を行う場合があるからです。その場合の葬祭料は遺族ではなく会社に対して支給されることになります。

葬祭料は、315,000円に給付基礎額の30日分を加えた額になります。この給付基礎日額の60日分に満たない場合は、給付基礎日額の60日分となります。

◎請求の仕方

「葬祭料請求書」または「葬祭料給付請求書」(請求先にあります)

請求人⇒葬儀を行った者

請求先⇒勤務先を所轄する労働基準監督署

必要なもの

⇒①死亡診断書(死体検案書)②戸籍謄本(除籍の記載があるもの)③印鑑

期限⇒葬儀を行った日から2年以内

※労災では、そのほかに遺族補償給付(遺族補償年金、遺族補償一時金など)の制度がありますので、該当する場合は速やかに勤務先に確認をしておきましょう。