弊所では、遺言書作成のお手伝い及び遺言執行者請負等もお受けいたします。また、当職と死後事務委任契約の締結により、遺言者が亡くなられた後の葬儀、埋葬等の事務管理もお受けいたします。

【料金】

〇遺言書の作成のお手伝い:時給によりご請求

〇遺言執行者請負:24万円+相続財産の5%

〇死後事務委任契約:20万円
遺 言

〈遺言書の作成方法と留意事項〉

遺言の方式は、民法に定められており、その方式を満たさない場合には、遺言としての効力が認められないことになります。また、各人の置かれている状況に応じて最適なものを選択するのが良いでしょう。

〈遺言自由の原則〉

遺言は15歳以上の人であれば誰でもいつでも自由にすることができます。(民法961条)また、一度遺言をしたとしても遺言の方式に従いさえすれば、いつでも遺言の全部又は一部を自由に撤回することができます。(民法1022条)もちろん、遺言をしたくなければしないことも自由です。

そして、遺言自由の原則を保障するために、遺言者は遺言を撤回する権利を放棄することができないとされています。(民法1026条)

また、遺言の自由を担保するために民法891条4項では、詐欺等によって被相続人に相続に関する遺言をさせたり、撤回、取り消し、変更させた者は相続人となることができないと定めてあります。

このように、遺言によって遺産の処分を自由にすることができるのが原則ですが、相続人の遺留分を害することはできず(民法1028条)、遺留分の点で遺言の自由の原則は制限されています。

〈遺言の方式〉

遺言の方式には、大きく分けると普通方式特別方式があります。民法では、遺言は普通方式によってしなけらばならないと定めており、例外として、特別方式を認めています。

普通方式・・・自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言

特別方式・・・危急時遺言、隔絶地遺言

以下普通方式の3種類を簡単に説明します。

 

自筆証書遺言とは

遺言者がその全文、日付及び氏名を自書し、押印することによって作成することができます。費用も掛からず、遺言の存在及び内容を秘密にできることがメリットですが、遺言書の紛失、偽造、変造の危険や、方式の不備、文言の解釈に問題が生じる可能性があり、開封も裁判所の検認手続きが必要になることがデメリットとしてあります。

公正証書遺言とは

次の方式によって作成される遺言です。

  1. 証人2人以上の立ち合いがあること
  2. 遺言者が遺言の趣旨を口授すること
  3. 公証人が遺言者の口述を筆記し、これを遺言者と証人に読み聞かせ又は閲覧をさせること
  4. 遺言者及び証人が、筆記の正確なことを承認した後、各自これに署名をし押印すること
  5. 公証人がその証書が
  6. 1~4の方式に従って作ったものである旨を付記して、これに署名押印する

公正証書遺言のメリットは、公証人のもとに原本が保管されるので内容の変造・紛失の危険がないこと、公証人が関与することによって遺言の効力が問題になる危険が少ないこと、裁判所の検認の手続きが不要であることがあげられます。デメリットとして費用が掛かります。