包括遺贈

例えば、

「全財産の3分の1を 東京太郎 に遺贈する」

というような場合が該当します。

このように包括遺贈では、受遺者は相続財産の全部または一部を包括的に引き継ぐ点において実質的に相続人とほとんど同じ立場なので、相続人と同一の権利義務を持つことになります。

具体的には、包括遺贈の受遺者の権利義務として、

①遺贈の承認・放棄については相続の承認・放棄に関する規定を受ける。

②遺産分割手続きに参加する権利を有する。

などがあります。

遺贈は、遺言した被相続人の死亡時に、受遺者が生存していることが要件となります。
(相続開始時に受遺者が死亡していれば遺贈は無効になります。)