債権というとその範囲は多義にわたります。

ここでは主に貸金債権や売掛金債権の問題として検討します。

請求の仕方

なるべく早く回収の判断をできるようにします。

1.請求書の送付

債権回収の第一歩は請求することから始まります。請求方法は一般的に電話などで直接請求するというものではなく、請求書を送付するのが世間一般的です。ただここでは、その常識的な請求においても、債務者が支払いをしないということが問題になります。その場合、直接相手と会って話し合うことも必要です。

例えば、あなたが正当な権利の行使として請求を行っているにもかかわらず、その方法が一般的な限度を超えている場合には刑法上の恐喝罪が成立してしまうことも考えられます。一時的な感情で、相手の顔を殴るなどの行為は残念ながら正当な行為ではないだけではなく、あなたは犯罪者となり、不法行為に基づく損害賠償請求をされる可能性まであります。もし損害賠償請求をされた場合においても、あなたの相手に対する債権と相殺することも許されません。

 

請求書の書き方(請求をしたことを証明する証拠を残す)

 

作成上の注意点・・・書類を送付して請求する場合には以下のような請求書を作成することになります。

  1. 宛先、請求日
  2. 作成者
  3. 債権内容
  4. 債権額
  5. 支払期限
  6. 振込先

請求書は後に裁判になったときの重要な証拠となるものですから記載ミスがあってはなりません。

また時効完成間際の債権の場合、後々のトラブルに備えて内容証明郵便を利用することが一番になります。

 

念書と支払い計画書

 

法律の建前から言えば債務の履行は債権者の住所又は営業所で行うのが原則です。しかし、待っているだけでは債権回収はおぼつきません。回収が困難であればあるほど、債務者のところへ足を運び、こちらの主張を伝え直談判が必要になってきます。

何度足を運んでも埒があかない債務者であっても念書だけは書いてもらいます。

これは証拠づくりのためであり、あとで、言った言わないといったトラブルを避けるためにも必要です。

 

債務者の資力が乏しく、すぐに返済してもらえそうもない場合は、支払い計画書を作成してもらいます。

これにより、債務者にプレッシャーをかけるとともに返済時期を区切ることができます。

 

債権者代位権と詐害行為取消権

 

債務者が自己の権利を行使しない場合(商品代金の請求ができるにもかかわらず請求していないなど)に債権者が事故の債権を保全するために債務者に代わってその権利を行使し、責任財産の維持・充実を図る制度のことを債権者代位権といいます。

 

債権者は、債務者の行為が責任財産を減少させ、債権者を害することを知って行った行為の取り消しを裁判所に請求することができます。(詐害行為取消権)

 

 

サービサーの活用(金融機関向け)

 

サービサーとは、債権者に代わって債権回収を行う専門業者のことです。

平成10年に「債権管理回収業に関する特別措置法」が制定され、これまで弁護士しか許されなかった債権管理及び回収業務をサービサーが行ってよいことになりました。ただし、売掛金の回収は依頼できません。

サービサーが扱える債権は金融機関や貸金業者が持っている貸付金債権などの特定債権だけとなります。