トラック事業を始めるには？
トラック事業を行うには、貨物自動車運送事業法に基づく一般貨物自動車運送事業の許可を取得しなければなりません。
一般貨物自動車運送事業の許可を取得するには、許可申請書を作成し、管轄する運輸支局の担当窓口（企画輸送・監査部門）に申請が必要となります。申請された許可申請書の審査にあたっては、公示されている審査基準の内容を全て満たしているかを審査し、全て合致していることが認められれば許可となります。
許可等の基準
一般貨物自動車運送事業の許可を受けるためには、貨物自動車運送事業法及び関東運輸局長が定め公示した基準に適合しなければなりません。基準は大きくわけて次の項目から構成され、項目毎に細かな基準が定めらています。
- 営業所
- 車両数
- 事業用自動車
- 車庫
- 休憩・睡眠施設
- 運行管理体制
- 資金計画
- 法令遵守
- 損害賠償能力
申請書提出後、行政側が許可をするかしないかの処理期間は3～５ヵ月と長いです。そして、許可が概ね下りることが決定したのち、申請者が法令試験に合格する必要があります。その受験者ですが、１申請に当たり１名のみとし、申請者が自然人である場合は申請者本人、申請者が法人である場合は、許可又は認可後、申請する事業に専従する役員です。
めでたく事業開始ができた後は、法に則って守るべきものが沢山あります。例を挙げてみましょう。
- 業務前後の点呼
- アルコールチェック
- 運転時間・拘束時間の制限
- 資格者の確保・研修
- 運転記録等の多くの帳票類の毎日の記録管理
- 車両の定期的な整備点検の義務
- 事業報告、運送実績等の報告書の提出義務
- 車両の増減対応
- 営業所や車庫の移転や増設の認可申請
- 社会保険の加入
- 社内教育や健康診断の実施
- 事故報告 など
そして、上記に掲げた内容が、きちんと遂行されているかを適正化事業実施機関（トラック協会等）の巡回指導が数年に一度入り、担当者が全ての帳票類をチェックします。
🔶定義
（１）定義 運送法第2条一部抜粋
- この法律で「自動車運送事業」とは、旅客自動車運送事業及び貨物自動車運送事業をいう。
- この法律で「旅客自動車運送事業」とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して旅客を運送する事業をいう。
- この法律で「貨物自動車運送事業」とは、貨物自動車運送事業法による貨物自動車運送事業をいう。
（２）定義 貨物運送法第2条一部抜粋
- この法律において「貨物自動車運送事業」とは、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業及び貨物軽自動車運送事業をいう。
- この法律において「一般貨物自動車運送事業」とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車（三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車を除く。）を使用して貨物を運送する事業であって、特定貨物自動車運送事業以外のものをいう。
- この法律において「特定貨物自動車運送事業」とは、特定の者の需要に応じ、有償で、自動車を使用して貨物を運送する事業をいう。
- この法律において「貨物軽自動車運送事業」とは、他人の需要に応じ、有償で自動車（三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車に限る。）を使用して貨物を運送する事業をいう。
- この法律において「特別積合せ貨物運送」とは、一般貨物自動車運送事業として行う運送のうち、営業所その他の事業場において集貨された貨物の仕分けを行い、集貨された貨物を積み合わせて他の事業場に運送し、当該他の事業場において運送された貨物の配達に必要な仕訳を行うものであって、これらの事業場の間における当該積合せ貨物の運送を定期的に行うものをいう。
- この法律において「貨物自動車利用運送」とは、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を経営する者が他の一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を経営する者の行う運送（自動車を使用して行う貨物の運送に係るもの二限る。）を利用してする貨物の運送をいう。
🔶許可基準
◇旅客自動車運送事業の許可基準（運送法第6条及び第43条第3項）
（A)一般旅客自動車運送事業
- 当該事業の計画が輸送の安全を確保するために適切なものであること
- 前号に掲げるもののほか、当該事業の遂行上適切な計画を有するものであること
- 当該事業を自ら適格に遂行するに足る能力を有するものであること
（B）特定旅客自動車運送事業
- 当該事業の経営より、当該路線又は営業区域に関連する他の旅客自動車運送事業者による一般旅客自動車運送事業の経営及び事業計画の維持が困難となるため、公衆の利便が著しく阻害されることとなるおそれがないこと
- 当該事業の計画が輸送の安全を確保するため適切なものであること
◇一般貨物自動車運送事業の許可基準（貨物運送法第6条及び第35条第3項）
(A)一般貨物自動車運送事業
- その事業の計画が過労運転の防止その他輸送の安全を確保するため適切なものであること
- 前号に掲げるもののほか、その事業の遂行上適切な計画を有するものであること
- その事業を自ら適格に遂行するに足る能力を有するものであること
- 特別積合せ貨物運送に係るものにあっては、事業場における必要な積卸施設の保有及び管理、事業用自動車の運転者の乗務の管理、積合せ貨物に係る紛失等の事故の防止その他特別積合せ貨物運送を安全かつ確実に実施するため特に必要となる事項に関し適切な計画を有するものであること
(B)特定貨物自動車運送事業
その事業の計画が過労運転の防止その他輸送の安全を確保するため適切なものであること
🔶欠格事由
(1)一般旅客自動車運送事業の欠格事由（運送法第7条）
国土交通大臣は、次に掲げる場合には、一般旅客自動車運送事業の許可をしてはならないことになっています。
- 許可を受けようとする者が１年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過していない者であるとき
- 許可を受けようとする者が一般旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業の許可の取消しを受け、その取消しの日から５年を経過していない者（当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しを受けた法人のその処分を受ける原因となった事項が発生した当時現にその法人の業務を執行する役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。第６号、第８号、第49条第２項第４号並びに第79条の４第１項第２号及び第４号において同じ。）として在任した者で当該取消しの日から５年を経過していないものを含む。）であるとき
- 許可を受けようとする者と密接な関係を有する者（許可を受けようとする者（法人に限る。以下この号において同じ。）の株式の所有その他の事由を通じて当該許可を受けようとする者の事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として国土交通省令で定めるもの（以下この号において「許可を受けようとする者の親会社等」という。）、許可を受けようとする者の親会社等が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として国土交通省令で定めるもの又は当該許可を受けようとする者が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として国土交通省令で定めるもののうち、当該許可を受けようとする者と国土交通省令で定める密接な関係を有する法人をいう。）が、一般旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業の許可の取消しを受け、その取消しの日から５年を経過していない者であるとき
- 許可を受けようとする者が、一般旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業の許可の取消しの処分に係る行政手続法（平成５年法律第88号）第15条の規定による通知があつた日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に第38条第１項若しくは第２項又は第43条第８項の規定による事業の廃止の届出をした者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から５年を経過していないものであるとき
- 許可を受けようとする者が、第94条第４項の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日（当該検査の結果に基づき一般旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業の許可の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込まれる日として国土交通省令で定めるところにより国土交通大臣が当該許可を受けようとする者に当該検査が行われた日から10日以内に特定の日を通知した場合における当該特定の日をいう。）までの間に第38条第１項若しくは第２項又は第43条第８項の規定による事業の廃止の届出をした者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から５年を経過していないものであるとき
- 第４号に規定する期間内に第38条第１項若しくは第２項又は第43条第８項の規定による事業の廃止の届出があつた場合において、許可を受けようとする者が、同号の通知の日前60日以内に当該届出に係る法人（当該事業の廃止について相当の理由がある法人を除く。）の役員であった者で、当該届出の日から５年を経過していないものであるとき
- 許可を受けようとする者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合において、その法定代理人が前各号（第３号を除く。）又は次号のいずれかに該当する者であるとき
- 許可を受けようとする者が法人である場合において、その法人の役員が前各号（第３号を除く。）のいずれかに該当する者であるとき
(2)一般貨物自動車運送事業の欠格事由（貨物自動車運送事業法第5条）
国土交通大臣は、次に掲げる場合には、一般貨物自動車運送事業の許可をしてはならないことになっています。
- 許可を受けようとする者が、１年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者であるとき。
- 許可を受けようとする者が、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の許可の取消しを受け、その取消しの日から５年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の通知が到達した日（行政手続法（平成５年法律第88号）第15条第１項の通知が到達した日（同条第３項により通知が到達したものとみなされた日を含む。）をいう。第４号において同じ。）前60日以内にその法人の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。第６号及び第８号において同じ。）であった者で当該取消しの日から５年を経過しないものを含む。）であるとき。
- 許可を受けようとする者と密接な関係を有する者（許可を受けようとする者（法人に限る。以下この号において同じ。）の株式の所有その他の事由を通じて当該許可を受けようとする者の事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として国土交通省令で定めるもの（以下この号において「許可を受けようとする者の親会社等」という。）、許可を受けようとする者の親会社等が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として国土交通省令で定めるもの又は当
該許可を受けようとする者が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として国土交通省令で定めるもののうち、当該許可を受けようとする者と国土交通省令で定める密接な関係を有する法人をいう。）が、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の許可の取消しを受け、その取消しの日から５年を経過しない者であるとき。 - 許可を受けようとする者が、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の許可の取消しの処分に係る聴聞の通知が到達した日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に第32条（第35条第６項において準用する場合を含む。）の規定による事業の廃止の届出をした者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から５年を経過しないものであるとき。
- 許可を受けようとする者が、第60条第４項の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日（当該検査の結果に基づき一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の許可の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込まれる日として国土交通省令で定めるところにより国土交通大臣が当該許可を受けようとする者に当該検査が行われた日から10日以内に特定の日を通知した場合における当該特定の日をいう。）までの間に第32条（第35条第６項において準用する場合を含む。）の規定による事業の廃止の届出をした者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から５年を経過しないものであるとき。
- 第４号に規定する期間内に第32条（第35条第６項において準用する場合を含む。）の規定による事業の廃止の届出があった場合において、許可を受けようとする者が、同号の聴聞の通知が到達した日前60日以内に当該届出に係る法人（当該事業の廃止について相当の理由がある法人を除く。）の役員であった者で、当該届出の日から５年を経過しないものであるとき。
- 許可を受けようとする者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合において、その法定代理人が前各号（第３号を除く。）又は次号のいずれかに該当するものであるとき。
- 許可を受けようとする者が法人である場合において、その役員のうちに前各号（第３号を除く。）のいずれかに該当する者があるとき。
🔶許可申請
１．一般旅客自動車運送事業の許可申請（道路運送法第５条）
⑴一般旅客自動車運送事業の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
- 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
- 経営しようとする一般旅客自動車運送事業の種別
- 路線又は営業区域、営業所の名称及び位置、営業所ごとに配置する事業用自動車の数その他の一般 旅客自動車運送事業の種別（一般乗合旅客自動車運送事業にあっては、路線定期運行（路線を定めて定期に運行する自動車による乗合旅客の運送をいう。以下同じ。）その他の国土交通省令で定める運行の態様の別を含む。）ごとに国土交通省令で定める事項に関する事業計画
⑵前項の申請書には、事業用自動車の運行管理の体制その他の国土交通省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。
⑶国土交通大臣は、申請者に対し、前２項に規定するもののほか、当該申請者の登記事項証明書その他必要な書類の提出を求めることができる。
２．一般貨物自動車運送事業の許可申請（貨物自動車運送事業法第４条）
⑴前条の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
- 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
- 営業所の名称及び位置、事業の用に供する自動車（以下「事業用自動車」という。）の概要、特別積合せ貨物運送をするかどうかの別、貨物自動車利用運送を行うかどうかの別その他国土交通省令で定める事項に関する事業計画
⑵前条の許可の申請をする者は、次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、前項第２号に掲げる事項のほか、事業計画にそれぞれ当該各号に掲げる事項を併せて記載しなければならない。
- 特別積合せ貨物運送をしようとする場合 特別積合せ貨物運送に係る事業場の位置、当該事業場の積卸施設の概要、事業用自動車の運行系統及び運行回数その他国土交通省令で定める事項
- 貨物自動車利用運送を行おうとする場合 業務の範囲その他国土交通省令で定める事項
⑶第１項の申請書には、事業用自動車の運行管理の体制その他の国土交通省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない